UIJターン相談員
UIJターン相談窓口
担当部署 : 天草市役所 地域振興部 地域政策課 定住促進係
所在地  : 〒863-0023 天草市中央新町15番7号 天草宝島国際交流館ポルト2階
電話番号 : 0969-27-6000(直通)
FAX番号 : 0969-23-1999
Eメール : iju@city.amakusa.lg.jp
暮らし体験
長期滞在型体験施設:ダーチャかねやき
1ヶ月~1年間で利用が可能です。(最長5年間)一年を通じて、春夏秋冬の天草暮らしを体験していただく施設です。天草に住んで見たいけど気候はあうかな?本当に田舎暮らしができるかな?と悩んでいる方にオススメの施設です。
短期滞在型体験施設:かねやき倶楽部
1泊~1ヶ月まで利用が可能です。ミニキッチン、浴室、冷暖房、冷蔵庫など完備しておりますので気軽に宿泊できます。
天草で暮らそう!体験ツアー

天草暮らしを希望されている方を対象に、”天草で暮らそう!体験ツアー”を年数回実施しています。農作業体験や魚釣り体験など天草の特色を生かしたメニューを行うと伴に、地域との交流会も予定していますので天草市への移住に興味のある方は是非参加してみてください。

※平成29年度は準備中です

移住関連イベント
移住・定住に関する説明会や交流会などを定期的に開催しています。
都市部での説明会などもありますので、詳細は以下のイベントカレンダーよりご確認ください。
イベントカレンダー
住宅
空き家等情報バンク制度

天草市に存在する空き家等の情報を登録し、天草島外(上天草市及び苓北町を含む)に住む方が天草市へ移住や定住を希望する場合に情報提供を行うことで、移住等の促進、空き家の解消及び地域の活性化を目指す。

※空き家等情報バンクに登録されている物件はこちら→『空き家等情報バンク』

空き家活用補助金

空き家を購入または賃借した者であって、次のすべての用件を満たす世帯
①補助金の交付申請時点において、本市の住民基本台帳等に登録されていない者または本市に転入して180日を経過していない者
②空き家の改修等の実施後30日以内に本市の住民基本台帳等に登録し(既に登録している者を除く)、かつ、天草市に3年以上居住する者
③自らの負担で空き家の改修等をしようとする者
④過去にこの補助金を受けたことがない者
【補助の上限】

補助対象経費の2分の1以内で、100万円御所浦地域(御所浦島、牧島及び横浦島)の空き家については3分の2以内で200万円)を上限として、予算の範囲内で市長が定める額。

ただし、家財道具の搬出、処分のみの場合は補助対象経費の2分の1以内で、20万円を上限

定住促進奨励金

次のすべての用件を満たす世帯
①空き家等情報バンク制度の利用者で、天草島外(上天草市、苓北町を含む)から市内に転入し、過去に本市に居住したことがないこと。ただし、過去に本市を転出し、5年以上経過した人については、2人以上の世帯構成員で転入する世帯も対象
②本市に住民登録し、3年以上居住すること
③世帯構成員の1人以上が65歳未満であること

【補助の上限額20万円】

天草産材利用促進事業補助金
天草産の木材を使い、住宅を新築・増改築を行う場合、その経費の一部を助成する。
(対象住宅)
①天草産材を新築は10㎥以上、増改築は2.5㎥以上使用していること。
②市内の業者が施工する住宅であること。
③他の助成制度の適用を受けていないものであること。
(対象者)
①市内に住所を有する者又は有することが確実と認められる者。
②市税等の滞納がない者。

【補助の上限額30万円(認証材50%以上使用している場合は40万円。ただし補助対象経費の1/2以内)】
仕事
新規就農研修事業
就農前の農業知識や農業技術を習得するため、新規就農研修事業を実施。先進農家での実践研修、農業の基礎を学ぶ座学研修を行います。
次のすべての要件を満たす方
①農業経営者になることについて強い意欲を有すること
②就農予定時の年齢が65歳未満であること(45歳未満の方は国の事業)

【1年間に150万円支給(2年以内)】
青年就農給付金(経営開始型)事業(就農時の年齢が45歳未満の方)
新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間を支援。
①独立自営就農であること
②就農時の年齢が45歳未満であること
③青年等就農計画の認定を受けること

【1年間に150万円支給(5年以内)】
新規就農給付金事業(就農時の年齢が45歳以上65歳未満の方)
新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間を支援。
①独立自営就農であること
②就農時の年齢が65歳未満であること
③青年等就農計画の認定を受けること

【1年間に150万円支給(3年以内)】
祝い金等
現在、祝い金等の制度はございません。各種給付金や奨励金等はございますので、他の支援制度よりご確認ください。
子育て支援
子ども総合相談室
安心して子育てができるように専門職(保健師、保育士、心理士)を配置して子どもや子育てなどの相談に対応しています。
子育て短期支援事業(ショートステイ・トワイライトステイ事業)
保護者が病気や仕事等で帰宅が夜間にわたる場合など、一時的に家庭での子どもの養育ができない場合に宿泊を含めて短期間子どもを預けることができます(課税状況により一部保護者負担あり)。
こんにちは赤ちゃん事業
生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を保健師や看護師が訪問し、子育てに関する悩みなどの相談に対応します。また、子育てに関する情報(子育て応援ガイドブックを配布)を提供しています。
子ども医療費助成制度
中学校3年生までの子どもが医療機関を受診した際に支払う一部負担金(高額療養費、家族療養付加給付金が支給されるときは、これを控除した額)を助成しています。
妊産婦日常生活支援事業
産前産後に不安を抱える女性が家族等の支援を受けられない場合に、家事等を行う生活援助や保育等を行う子育て支援を受けられます。対象者は妊娠中及び出産後6ヶ月(多胎児であれば1年)以内の方で、体調不良で家事・育児の出来ない状況で、ご家族や親類の助けが得られない場合に、所得に応じた負担金でご利用いただけます。
多子世帯子育て支援事業
第1、2子が18歳未満で第3子以降の3歳未満児の保育料は無料となります。
ファミリーサポートセンター
小学生までの子どもを保育園・幼稚園などの送迎・預かり、放課後、児童クラブ後の預かり、病後児の預かりなどの利用ができる子育ての相互援助活動です(一部保護者負担あり)。
放課後児童クラブ【学童保育】
保護者が仕事などで昼間家庭にいない小学校低学年等の児童を放課後や夏休み等に保育所や児童館等で預かっています(一部保護者負担あり)。
子育て支援センター
育児相談、育児講座、育児サークルなどを保育所、児童館で実施しており、保育所等へ通っていない親子等を中心に利用できます。
健康・福祉支援
妊婦健康診査
子どもが健やかに生まれるために、妊婦が妊娠の時期に応じた健診を定期的に受診できるよう、妊婦健康診査に係る費用(14回分)を助成しています。
乳幼児健康診査
乳幼児が心身ともに健やかに成長するために、疾病等を早期発見し、早期対応につなげるとともに、保護者の育児不安の軽減を図るため、3・4ヶ月児、7・8ヶ月児、1歳6ヶ月児、3歳児、5歳児の5つの乳幼児健康診査を実施しています。
不妊治療費助成事業
不妊に悩むご夫婦を対象に不妊治療費の助成を行っています。対象治療は、特定不妊治療(体外受精、顕微授精)と人工授精となり、特定不妊治療費助成に関しては、熊本県の助成事業の対象者であること。人工授精治療費助成に関しては、不妊症であることの診断書が必要になります。また、夫婦のいずれかが1年以上天草市の住民であり、全世帯員が市税の滞納がないことが要件となります。
くらし・交通
学校・教育施設
保育園:公立17園、私立38園
幼稚園:公立4園、私立3園
小学校:公立29校
中学校:公立13校
高等学校:公立8校
専修学校:公立1校、私立1校(2校とも看護系)
病院・介護施設
内科:61施設、小児科:25施設、外科:13施設、歯科:40施設、その他:20施設、総合病院:6施設

特別養護老人ホーム:10施設、老人保健施設:7施設、療養型医療施設:10施設
その他
学習指導補助教員の設置
(1)小学校1~2学年で31人以上の学級がある学校、(2)発達障害等特に配慮を要する学校、(3)複式学級がある学校に、児童・生徒一人ひとりに目が行き届いたきめ細やかな学習指導を行うため、教員免許を有する者を補助教員として配置。
適応指導教室の設置
適応指導教室「カワセミ学級」に教員免許を有する教員2人を配置し、不登校(気味)の生徒に対し、学習指導、教育相談等を行うことで、引きこもりの防止、学校復帰等を目指す。
国際化に対応できるグローバルな人材の育成
◆市立幼稚園の教育課程に英語教育を導入
 歌やゲームなど身体を使った活動を中心に英語に触れる機会を設け、英語の音やフレーズに慣れさせる。英語指導専任の教員を巡回配置して実施。

◆小学校の教育課程に「英会話科」を創設。
 平成28年度より文部科学省教育課程特例校として全小学校において「英会話科」の授業を実施する。1~2年生は年20時間、3~6年生は年35時間。授業は、学級担任に加え、外国語指導助手(ALT)や英語指導専任の補助教員とのティームティーチングにより行う。

◆グローバル人材育成事業の実施
 京都大学経営管理大学院の外国人留学生との交流を通して、多様なものの見方や考え方があることに気づき、理解を深め、加えてコミュニケーションを図ろうとする態度の育成と英語に対する興味関心を高める。